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契約事務における最低制限価格等の誤りについて〈病院経営本部の対応結果について〉

平成28年12月14日付「契約事務における最低制限価格等の誤りについて(第2報)(全庁緊急点検の実施及び結果について)」により、病院経営本部においても最低制限価格の算定誤りにより落札結果に影響のあった案件があることをお知らせしたところです。
その後の対応について下記のとおりとしましたのでお知らせいたします。
関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後このようなことがないよう、再発防止に向け徹底してまいります。

1 対象案件

(1)件名

松沢病院(28)リハビリテーション棟地階電気室整流器更新工事

(2)契約締結日

平成28年11月21日

(3)契約金額

22,064,400円

(4)算定誤りの原因

現場管理費相当額の計上誤り

(5)落札結果への影響

落札者が異なる

2 経過

  1. 都では、競争入札による工事契約案件については、最低制限価格等を設定して落札者を決定することとしています。
  2. 最低制限価格は予定価格の内訳から、①直接工事費②共通仮設費③現場管理費④一般管理費等を基に設定します。
    建築工事(建築設備工事を含む。)については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額(以下「現場管理費相当額」という。)が含まれているため、最低制限価格の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とします。
    本案件は、この現場管理費相当額の加減を行わなかったことが原因で誤りが生じたものです。

3 対応

契約事務手続きに誤りのあった契約を継続することは適切ではなく、公平かつ公正な競争を確保するために、請負者との間で契約書に基づく協議解除を行いました。
その後、平成28年12月2日から7日まで再度案件を公表し、現在入札手続きを実施中です。

4 再発防止に向けた取組

  1. 平成28年11月29日に緊急の契約事務担当課長会を、翌週の12月6日に担当者研修を開催し、今回の経緯について説明の上、改めて適正な事務処理について周知徹底を図りました。
  2. 各病院内での相互チェック体制を強化しました。

お知らせ

2016年12月15日

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