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〜都立病院・公社病院の地方独立行政法人化に関するQ&A〜

経営形態の検討の経緯について

■超高齢社会の到来による医療需要の増加や医療の担い手不足が懸念される中にあっても、都立病院・公社病院が今後も都民の皆様の医療ニーズに着実に応え続けていくため、ふさわしい経営形態のあり方について検討を行いました。

Q1. なぜ今、都立病院の経営形態のあり方について検討が必要だったのですか?

 都立病院の経営形態の在り方は、平成12年の「都庁改革アクションプラン」以来、長年にわたる課題でした。
 超高齢社会の到来による医療需要の増加や医療の進歩に伴う患者ニーズの多様化、少子化による医療の担い手不足など医療を取り巻く環境が一層厳しくなることが見込まれる中、平成30年1月、外部有識者で構成される都立病院経営委員会より、都立病院が今後も役割を持続的に果たして行くためには、迅速かつ柔軟な運営が不可欠であるが、現在の経営形態には、医療スタッフの採用などに制度的な課題があり、地方独立行政法人への移行を検討すべきであるとの提言を受けました。
 こうした提言も踏まえ、今後も、都立病院が救急医療・周産期医療・小児医療などの行政的医療を安定的・継続的に提供していくため、病院運営にあたり直面する課題を解決するのにふさわしい経営形態のあり方について検討してきました。

Q2. 都立病院は今のままでいいのではないですか?

 いかなる時も、都民の皆様に必要な医療を確実に提供し続けていくため、都立病院の現場には、スピーディーかつ専門性の高い判断が求められています。  
 しかし、現在の体制では、自治体としてのルールや法令上の制約により、例えば、重症救急患者の受入れのために必要な人員の拡充が必要となった場合でも、実際の人員配置は翌年度となるなど、医療ニーズの変化などに合わせた医師、看護師等の確保や医療機器の整備などをタイムリーに実施することが難しいといった課題があります。
 例えば、2年に1度行われる診療報酬改定において、民間医療機関等が改定時期に合わせて人員体制の整備を図るところ、現在は診療報酬が改定された年度に人員増を要求し、翌年度に定数措置されるため、採用選考を経て実際に職員が配置されるまでに診療報酬改定から約1年を要しているのが現状です。
 また、手術用支援ロボットなど高額医療機器を導入する場合、定められた時期に導入費用の予算要求手続きを行い、予算措置の裏付けの下、翌年度に契約手続きを行う必要があり、結果的に、予算要求から機器が設置されるまで1年以上を要しているのが現状であり、医療ニーズへの迅速な対応が困難となっています。
 患者ニーズに迅速・柔軟に応えていくためには、こうした課題を解決しなければなりません。このため、経営形態のあり方について検討してきました。

Q3. 都立病院の地方独立行政法人への移行は決定したことなのですか?

 都では、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、都立病院と公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することとしました。今後、都民の皆様や都議会からの意見を丁寧に聴きながら、準備・手続きを進め、令和4年(2022年)度内を目途として地方独立行政法人を設立します。
 なお、移行の決定にあたっては、都議会の議決などの手続きが必要であり、それまでの間は、現行の運営体制を続けることになります。

Q4. 都立病院の地方独立行政法人化に向けた今後の動向はどのように知ることができるのですか?

 地方独立行政法人への移行に向けた様々な動向については、ホームページなどで随時お知らせしていきます。

Q5. なぜ公社病院も一体的に運営する必要があるのですか?

 今後、超高齢社会の本格化により、医療・介護需要の一層の増加が見込まれる中、誰もが住み慣れた地域で安心して医療や介護を受けられる環境づくりが求められており、外部有識者で構成される都立病院経営委員会からも都の医療提供体制の充実のため、都立病院・公社病院が連携・補完し合いながら一体的に取り組んでいくことが重要とされています。
 公社病院はこれまでも、地域に根差した病院として、地域の医療機関と連携しながら地域が必要とする医療を提供してきました。
 2040年代を見据えると、高齢化の更なる進展や、医師や看護師等の担い手不足など、医療を取り巻く課題が一層深刻化していくことが想定されます。
 このような時代においても、地域に必要な医療が確実に提供されなければなりません。こうしたことに対応するため、都立病院と公社病院が一体となり、それぞれが有する医療資源を結集し、スケールメリットを生かした病院運営を行っていくことが最善であり、8つの都立病院と6つの公社病院・がん検診センターを新たな都立病院として一体的に運営する地方独立行政法人を設立します。

地方独立行政法人について

■地方独立行政法人は、法人が自ら人事や会計などに関する制度を柔軟に構築するなど、機動的な病院運営を行うことで、都民の皆様に必要な医療を確実に提供し続けていくための仕組みです。地方独立行政法人は、都が設立する法人であり、これまでどおり都立病院であることに変わりありません。

Q6. 病院を運営する地方独立行政法人とは何ですか?

  地方独立行政法人は、医療環境が厳しくなる中においても、救急医療・周産期医療・小児医療など、一般医療機関だけでは対応が困難な行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献を、確実・着実に行っていくための仕組みであり、法の定めにより地方公共団体(東京都)が設置する法人です。
 地方独立行政法人のメリットを生かし、機動的に医療スタッフを確保するなどを通じ、これまで以上に質の高い医療の提供や患者サービスの充実を図っていくことが可能となります。

Q7. 地方独立行政法人化によって都立病院でなくなるのですか?

 現在は、都立病院は都が直接運営していますが、地方独立行政法人は、都が100%出資して設立する法人です。地方独立行政法人に移行した場合、運営主体は法人に変わることになりますが、運営主体が変わっても都立病院でなくなることはありません。また、提供する医療やサービスが変わるものではなく、機動的な病院運営が可能となることで、むしろ一層のサービスの充実を図っていくことになります。

Q8. 新法人に対して都はどのように関与していくのですか?

 地方独立行政法人法では、法人が達成すべき医療・患者サービスや業務改善等に関する中期目標について、議会の議決を経て知事が定めて法人に指示し、法人は中期目標を達成するための計画である中期計画を作成し、議会の議決を経て知事の認可を受けることとされています。
 救急医療・周産期医療・小児医療など、一般医療機関だけでは対応が困難な行政的医療については、この中期目標や中期計画に掲げることで確実に提供していきます。このほか、こうした不採算な医療に必要な経費は、運営費負担金として、毎年度、議会の予算審議に付されます。
 また、毎年度及び中期目標期間の終了時に法人の業務実績について知事が評価を行うことなどが定められています。
 さらに、知事は、法人に対して、中期計画が中期目標で掲げる事項を実施する上で不適当となったと認められるとき計画の変更を指示することや、各事業年度の業務実績の評価結果に基づき、業務改善を命ずることができます。

Q9. 全国ではどのくらいの自治体病院が地方独立行政法人化して、どのような変化があったのですか?

 平成30年3月末時点で、全国の都道府県立病院のうち、42病院が地方独立行政法人化されています。多くの法人において、医師等の職員を増員することなどにより医療を充実させる取組が進められています。

例)・麻酔科の人員体制を充実しこれまで以上に多くの手術を実施することで、手術の待ち日数が減少
  ・リハビリの専門職の増員や施設の拡充により、がん患者のリハビリ体制を充実することで、入院日数が減少

医療・患者サービスについて

■地方独立行政法人のメリットを活かし、これまでと変わらず、都民の皆様に必要な医療・サービスを将来にわたって提供し続けていきます。

Q10. 地方独立行政法人化によって医療サービスはどうなるのですか?
都民に必要な医療でも不採算な医療は切り捨てられるのですか?

 都民の皆様に、救急医療・周産期医療・小児医療などの行政的医療を安定的・継続的に提供するという都立病院の役割は地方独立行政法人となっても変わることはありません。
 また、現行の都立病院と同様に、採算の確保が困難な医療に係る経費について設立団体(東京都)が負担することが法定されており、こうした医療を確実に提供する仕組みが担保されています。
このため、地方独立行政法人へ移行しても、都民の皆様に必要な医療を将来にわたって確実に提供していきます。

Q11. 地方独立行政法人化によって、災害時等の対応に変化が生じるのですか?

 今日の新興感染症の世界的な発生・拡大や、激甚化する大規模水害、発生が見込まれる首都直下地震など、東京は大きなリスクに直面していますが、都立病院は、地方独立行政法人となっても、災害等の発生時には、都と一体となって医療救護にあたるなど、都民の皆様の安全・安心を守っていきます。
 こうしたことを担保するため、緊急時等に知事の求めに応じて医療を提供することを法人の根本原則である定款等に明記することになります。

Q12. 地方独立行政法人化によって患者負担が増加するのですか?

 医療保険が適用される医療費については、国が診療報酬及び患者負担割合を定めているため、地方独立行政法人化によって患者さんの負担が増えることはありません。
 なお、有料個室の使用料など、健康保険が適用されない自由診療部分などについては、受益者負担の原則に基づき料金を定めており、その設定にあたっては、どのような経営形態であっても、人件費や光熱水費、減価償却費などの原価計算等をもとに算定することが基本です。

Q13. 地方独立行政法人化後の病院運営の透明性は確保されるのですか?

 地方独立行政法人法では、法人自らが積極的に情報発信し公表するよう努力義務を定めています。
 また、法人には、業務実績、財務諸表、中期計画などの情報を公表することが義務付けられており、透明性の高い病院運営を確保できる制度となっています。
 地方独立行政法人となっても、現在と同様に、都民の皆様に対しこれらの情報を積極的にわかりやすく公開し、見える化を推進していくことで透明性の高い病院運営を行っていきます。

Q14. 都立・公社14病院を一つの法人で運営するメリットは何ですか?

 高齢の方が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築が2025年に向けて進められており、都立病院・公社病院は公的な病院として率先した取組が求められます。
 また、高齢化の更なる進展や、医師や看護師等の担い手不足など、医療を取り巻く課題が一層深刻化する2040年代においても、都民の皆様に必要な医療を確実に提供していくには、機動的で柔軟な医療提供の体制づくりが不可欠です。
 14病院を一体的に運営することで、都立病院・公社病院が有する医療人材や設備、情報といった医療資源を一体化し、そのスケールメリットを最大限に生かしながら、地域の医療人材の確保・育成や地域が必要とする医療の提供など、多様な医療課題に的確に対応していきます。

Q15. 地方独立行政法人化した都立・公社病院は今後どのような取組を行っていくのですか?

 地方独立行政法人としてのメリットを最大限に活かし、救急医療・周産期医療・小児医療など行政的医療を安定的・継続的に提供しながら、高水準で専門的な医療や地域で不足する医療の提供、地域医療の充実に向けた取組を一層推進していきます。

【取組例】

・救急医療において、確保の難しい麻酔科医等を安定的に確保し、重症患者の受入を一層強化

・医師等が地域の状況に応じて、病院、診療所に出向き、診療応援や退院患者へのフォローアップを行うほか、ICTを活用し地域の医療・介護事業者と患者情報を共有するなど、患者さんとその家族が、住み慣れた地域で安心して療養できる環境づくりに貢献

こうした取組により、将来にわたって都民の皆様の期待に応え、医療を通じて都民の皆様の安全・安心を支えていきます。
今後、都民の皆様の声も聞きながら、令和4年(2022年)度内を目途として、地方独立行政法人への移行を丁寧・着実に進めていきます。

事業案内

2019年12月20日

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