都立病院・公社病院の地方独立行政法人への移行について

　東京都では、高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中でも、引き続き、行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献など、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、都立病院・公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することといたしました。

　今後、都民の皆さまに地方独立行政法人化に関する様々な情報を随時お知らせしていきます。

◆　これまでの検証・検討結果や今後の病院運営についての道筋を示したビジョンを策定しました。

◆　都立病院と公社病院の地方独立行政法人への移行に向けて、都民の皆さまが疑問に思っていることや知っていただきたいことについて説明します。

◆　地方独立行政法人への移行準備開始の表明

◆　令和3年第3回都議会定例会で、地方独立行政法人の定款が議決されました。
　　今後、令和4年7月の法人設立を目指して準備を進めていきます。

◆　地方独立行政法人法第66条の規定に基づき作成する「資産及び負債に関する書類」を掲載しました。

◆　東京都は、地方独立行政法人化後の「新たな都立病院」が果たすべき役割や担うべき医療等について、都民の皆さまのご意見を参考にするために、アンケートを実施しました。詳細は以下をご覧ください。

◆　病院経営本部では、随時「都立病院だより　特別号」を発行し、都立病院の地方独立行政法人への移行について、都民の皆様にわかりやすく、情報をお伝えします。

事業案内

2020年06月08日